債務整理後に住宅ローンが組めるようになる期間とポイントについて

債務整理をすると、原則として住宅ローンの審査には通らなくなります。しかし、一定の期間が経過すれば個人信用情報は回復するので、住宅ローンを組めるようになります。

そのため、近い将来に住宅ローンを組む予定の人は、債務整理をした後どのくらいの期間が経過したらブラックリストから解除されるのかを知っておくことが大切です。

ここでは住宅ローンと債務整理との関係について詳しく紹介していきます。

債務整理の主な4つの手続き概要

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉する手続きです。

月々の返済額の見直しや将来利息のカットなどによって借金を減額します。

私的な交渉なので、任意整理の対象にする借金を選べることができるメリットがあり、保証人がいる借金や担保のある住宅ローンなどを債務整理から外すことが可能です。

リスクが少ないために債務整理の中でも利用されることが多い手続きですが、借金の元本を減らすことができないデメリットがあります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てることで借金を大幅に圧縮してもらう手続きです。

住宅ローン特別条項を利用することで、住宅ローンそのままにしながら、それ以外の借金を減額することが可能です。

減額された借金は原則3年間で完済を目指すので、継続的な収入がなければなりません。

住宅ローンは残したいが、任意整理での返済は厳しい場合に向いている債務整理の手続きです。

自己破産とは

自己破産とは、借金返済の見込みがないことを裁判所に申し立てることで、借金をすべて免責にしてもらう手続きです。支払い義務がなくなり、借金の取り立てもストップします。

債務整理の中でも大きな効力を持ちますが、その分デメリットも大きいです。

自宅や20万円を超える財産は処分されてしまいますし、手続きを行ってから免責が確定するまでの間は特定の職業に就くことができなくなります。また、借金を作った理由によっては免責が下りない可能性もあります。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所に仲介してもらうことで債権者との交渉を行う債務整理の手続きです。

月々の返済額の見直しや金利の引き直しによって、3～5年間で返済できるように和解計画を立てます。

特定調停では、専門家に依頼せず個人が直接裁判所に申し立てを行うので、費用を節約することが可能です。

債権者との交渉は裁判所にいる調停委員が代わりに行ってくれますが、裁判所に出向いたり、資料を集めたり、手続きに手間がかかるデメリットがあります。

住宅ローンの概要について

住宅ローンとは

住宅ローンとは、持ち家や土地を担保にして銀行などからお金を借りられるものです。住宅ローンには大きく分けて、公的住宅ローン・民間住宅ローン・フラット35の3つがあります。

公的住宅ローンには、自治体融資と財形融資があります。自治体融資は金利や融資条件が各自治体によって定められています。 財形融資は一定条件を満たしている会社員や公務員が利用出来るローンです。

民間住宅ローンは銀行が融資しているものと、生命保険が融資しているものがあります。銀行の融資は金利を固定型か変動型か選択することが可能です。

収入や勤続年数などの一定の条件を満たしていると、ローンを組むことが出来ます。生命保険の融資の金利は各機関によって異なりますが、誰でも融資を受けられる場合が多いです。

フラット35は長期固定金利型で融資を受けられるローンになります。年齢や収入など、一定の条件を満たしていると利用することが出来ます。

住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンの審査では年齢や収入、勤続年数などをチェックされます。

年齢が高いと、ローンを完済し終わるころには退職をしている可能性が高くなるため、若いほうが審査は通りやすいです。

収入や勤続年数も、毎月ローンをきちんと返済していけるのかの指標になります。収入に対するローンの借入額が大きいと、審査が通りにくいです。

また、健康状態も審査のポイントになります。そのため、生命保険に加入をすることが出来るかどうかもチェックされます。

そして、個人信用情報に問題がないかということが何よりも大きなポイントとなります。債務整理を行うとブラックリストに登録されるため、返済能力がないと見なされるため審査に引っかかりやすくなります。

債務整理を行った時の返済中の住宅ローンへの影響

任意整理した時の住宅ローンへの影響

任意整理した時の住宅ローンへの影響

債務整理を行うことで住宅ローンに与える影響は、債務整理の手続き方法によって異なります。

任意整理の場合は住宅ローンには一切影響がありません。これは、住宅ローンは任意整理の対象を選ぶことができるメリットがあるからです。

ですが、もし任意整理を行って借金を減額できても、住宅ローンと合わせて月々の返済が難しい場合は、住宅ローンの債権者にその旨を相談して返済期間の延長や一時的な返済免除などの特別措置を取ってもらう必要があります。

もしこの時に同意を得られなかったら、任意整理と違って住宅ローンに関する特別な法律が適用できる、個人再生や自己破産をする必要があります。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生をする際の住宅ローンへの影響はほとんどありません。個人再生では、基本的にすべての借金を減額しますが、「住宅資金特別条項」を適用することで住宅ローンを整理の対象から外すことができます。

その上で3〜5年以内に元の借金総額の3分の1から5分の1を返済出来るのであれば、住宅ローン以外の借金を整理するが出来ます。

ですが、住宅ローンの返済期間を延長して他の借金を減額したのにも関わらず、3〜5年で借金を返済することが難しい場合は自己破産をするしかありません。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

債務整理の中で最もハイリスクハイリターンな手続き方法である自己破産の場合は、住宅ローンへ多大な影響を与えます。

そもそも、自己破産においては、いかなる財産を残すことも許されないので、問答無用で住宅ローンの返済も免除され、住宅が競売にかけられます。

住宅が売れた金額を債権者に分配する必要があるので、住宅を残すことは不可能です。ですが、どうしても住宅を手放したくないという人には、任意売却を利用した方法があります。

これは、親戚や知人に住宅を買ってもらうことで住宅を手放さない方法です。また、リースバックという方法もあり、これは不動産会社に一旦売却するものの、その後もう一度買い戻せる手続きを行うことです。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停をした際に住宅ローンに与える影響は、ほぼありません。

特定調停というのは、簡単に言うと任意整理を裁判所を通して行っているだけなので、住宅ローンを債務整理に含めるか含めないかは自分で決定できます。

ですので、特定調停を行うほどの借金があっても住宅ローンの返済が可能だという人は、特に心配する必要はありません。

ですが、任意整理の項目でも言ったように、特定調停を行っても住宅ローンの月々の返済額と合わせると返済が難しい場合は、住宅ローンの債権者に相談をするか、個人再生や自己破産といった他の方法で債務整理を行う必要があります。

債務整理後に住宅ローンが組めるようになる期間

債務整理すると住宅ローンは組めなくなる

任意整理や個人再生・自己破産といった債務整理を行うと、ブラックリストに登録されて住宅ローンが組めなくなってしまいます。住宅ローンに限らず、各種クレジットカードなど金銭的な借入ができなくなります。

債務整理を行うと、個人信用情報機関にその個人名・個人情報が事故情報として登録されます。これを俗に「ブラックリストに載る」と言います。

各ローン会社やクレジット会社は、ローンを組んだりクレジットカードを作成する際に、依頼者の金融的な経歴を見て審査を行います。その時に参照するのが個人信用情報機関です。

債務整理を受け付けた日（たとえば、任意整理で言えば弁護士に依頼して受任通知が債権者のもとに届いた日）から事故情報が登録されてしまいます。

事故情報が掲載されている間は、返済能力がない人とみなされるので、審査を通ることはありません。

個人信用情報機関から事故情報が削除されれば組める

先述の通り、ブラックリストに登録されている間は返済能力がない人とみなされるため、住宅ローンはもちろんのこと、クレジットカード作成や借入が不可能となります。

しかし、個人信用情報機関から事故情報が消えれば、再び住宅ローンを組むことが可能となります。

個人信用情報機関はJICC（日本信用情報機構）・CIC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3種類存在します。

いずれの債務整理を行っても、JICCには5年間掲載されます。住宅ローンの会社や金融業者が借入を依頼されたときに審査のために参照する機関がJICC・CICの二社のため、基本的には最低でもブラックリスト登録から5年間は不可能となります。

住宅ローンが組めるようになる期間

住宅ローンが再び組めるようになるまでの期間とは、事故情報登録日（ブラックリスト登録日）から、個人信用情報機関の事故情報が削除される日までの期間となります。

各債務整理によって期間が異なるためひとつずつ見ていきましょう。

まず、任意整理ですが、事故情報が登録されるのはJICCのみで5年間です。

ただし、返済の延滞があった場合は延期されます。

次に、個人再生の場合はJICCに5年、KSCに10年登録されます（CICはなし）。

金融系の場合は5年で可能ですが、銀行系がローン会社である場合は10年後になってしまいます。

そして、自己破産・特定調停ともに、JICCに5年、CICに5年、そしてKSCに10年登録されます。

ただし、CICは厳しく返済が完了してから5年なので、実質8〜10年以上かかる計算になります。

債務整理後に住宅ローンを組むための方法とは

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理をするとブラックリストに登録されてしまうため、新規に住宅ローンが組めなくなります。

住宅ローンの審査の際に、個人信用情報を確認しているため、事故情報の記録があると、返済能力がないと判断されて審査に落ちてしまいます。

ただし、事故情報が記録されるのは、債務者本人だけで家族の個人信用情報には何も影響がありません。

そのため、家族の方が申し込めば住宅ローンが組める可能性があります。

なお、注意しなければならないのは、債務整理の影響を受けないだけということです。安定収入など審査する側の一定の基準を満たしていなければ、当然審査には落ちてしまいます。

利息が高い住宅ローンに申し込む

債務整理後に住宅ローンを組む方法には、利息が高い業者の住宅ローンを利用する方法があります。一般的に利息が高くなると審査が緩くなる傾向があるからです。

返済されないリスクを考慮した上で、利息を高くすることによって返済ができなくなった債務者が出てきても、他の債務者からの利息で回収できるようにしています。

なお、自己破産以外の債務整理を行った場合は、借金を減らすことはできますが、返済は続けなければなりません。

その状態で新たに利息の高い住宅ローンを契約して支払っていくのは、経済的にかなり苦しくなることが想定されます。そのため、しっかりとした返済計画がなければ、この方法で住宅ローンを組むことは避けた方が無難です。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

債務整理後に住宅ローンを組むには、事故情報が消えるまで一定期間待つということ以外に、債務整理をした金融機関を避ける必要があります。

債務整理は債権者にとっては収入が減ってしまう行為で、債務整理の手続きによっては大きな損失が発生する場合もあるため、債権者からすると債務整理をする人は不利益な人です。

そのため、債権者側の社内のデータベースなどで債務整理の事実が記録され、個人信用情報の内容に関わらず審査に落ちることになります。

また、関連会社ではあれば、顧客情報を共有している可能性があるため、同様に審査が通らず住宅ローンが組めない可能性があります。

そのため、債務整理をした金融機関だけでなく、関連会社も避けることが必要です。

収入合算やペアローンに申し込む

債務整理後に住宅ローンを組む方法として、収入合算やペアローンを活用する方法もあります。

収入合算とは、住宅ローンを申し込む人の収入に別の人の収入を加えて、住宅ローンを組む方法です。

審査の対象になるのは、住宅ローンの申込みをした人（契約者）のみのため、収入を加える人に事故情報の記録があっても、契約者の事故情報が記録されていなければ住宅ローンの審査に影響しません。

ペアローンとは、同じ住宅に対して別々に住宅ローンを組んで支払うことです。二人で支払うことに変わりはありませんが、別々の契約のため、それぞれ審査が必要になります。

つまり、事故情報が記録されている人の審査は通らないため、事故情報がなくなった状態で一人では収入が少ないときに利用する方法になります。

まとめ

債務整理の大きなデメリットとして、ブラックリストに登録されることが挙げられます。ブラックリストに登録されると、住宅ローン審査に通りにくくなり、住宅ローンを組むことができません。

ただし、ブラックリストは5年～10年程度の一定期間が経てば削除されます。

ブラックリストが削除されるのを待てば、再び住宅ローンを組むことができるようになります。

債務整理後に住宅ローンを組む際は、いくつかのポイントがあります。収入合算やペアローンを利用したり、家族名義を利用したりなどです。

また、債務整理をした金融機関から住宅ローンを組むことができないので、債務整理をしていない金融機関に申し込むことが大切になります。