任意整理をする時にかかる費用

これから任意整理をしようとしている方の中で、費用面に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

せっかく借金を整理するために任意整理をしたのに、余計な費用がかかっては意味がありません。

任意整理をする際は弁護士や司法書士などに依頼する事になるので、どうしても費用がかかってしまいます。

こういった費用を少しでも安く抑える事ができれば、安心して任意整理ができるでしょう。

今回は任意整理にかかる費用について詳しく見ていきたいと思います。タメになる情報を色々まとめましたので是非参考にしみてください。

任意整理でかかる費用について

相談料

相談料とは、任意整理を依頼する前の段階で相談を行った場合に発生する費用です。

意外と知られていませんが、弁護士事務所や司法書士事務所に何らかの案件を相談する場合、相談料という名目で費用が発生することは決して珍しいことではありません。

しかし、任意整理などの債務整理に関する案件は借金問題であり、お金に苦しんでいる方が多いということもあって、弁護士事務所も司法書士事務所も相談料を無料にしていることが多くなっています。

相談の段階で過払い金が発生しているか、任意整理を行うことで返済額がどれくらいまで減るかを教えてもらえます。

着手金

着手金は任意整理の代理人を依頼して、契約を結んだ時点で発生する費用のことです。

この費用に関しては債権者との和解が成立するかどうかに関わらず発生しますので、債権者が交渉に応じなかったり、和解が成功せずに何の成果も得られないまま交渉が終わったとしても基本的に戻ってくることはありません。

着手金の相場は、債権者1社あたり3万円～5万円ほどです。一括で支払うことが困難な方の為に、事務所によっては分割払い可能になっていることもあります。

基本報酬

基本報酬は任意整理により債権者との和解が成立した際に発生する費用で、事務所によっては基本報酬のことを成功報酬と呼ぶこともあります。

日弁連が基本報酬の上限を2万円以下と定めていますので、相場も2万円だと考えておいてください。

また基本報酬は債権ごとにカウントされますので、複数社の債権の和解に成功した場合は個別で発生することを理解しておかなければいけません。

基本報酬をとっていない事務所も中には存在します。その場合は着手金が高めに設定されていたりしますので、他の費用も併せて確認しておく必要があるでしょう。

減額報酬

減額報酬は、借金を減額することができた金額に応じて歩合で発生する費用のことです。

任意整理では、過去の取引履歴をさかのぼって利息制限法に基づいた引き直し計算などを行った後に、債権者との交渉によって借金の減額を目指します。

その結果、借金が減った場合のみこの費用は発生します。事務所によって減額報酬はとらない場合もありますので、依頼前に確認しておきましょう。

任意整理による減額報酬の上限は、日弁連によって10％以下（税別）と定められていることもあって、相場も10％となっています。

過払い金報酬

過払い金報酬は利息制限法に基づいて利息の引き直し計算をした際に過払い金が見つかり、その過払い金を回収することができた場合に発生する費用のことです。

任意整理では、利息の再計算や将来利息のカットなどを行うことによって借金の減額を目指していますが、その過程で過払い金が見つかることもあります。そういった場合は、同時に過払い金を回収することも可能です。

債権者との交渉によって過払い金を回収できた場合の報酬相場は20％前後です。債権者との交渉がまとまらずに裁判となった場合の相場は25％前後になっています。

任意整理比較的安い費用で債務整理ができる

債務整理には自己破産、個人再生、特定調停、任意整理の4種類があります。

その中で比較的安い費用で行うことができるのが任意整理です。

任意整理は弁護士や司法書士が債権者と交渉をするので、その他の3つのように裁判所を介さなくて済みます。

クレジットカードが使用できなくなったり新たに借入することはできませんが、借金の減額や利息のカットができ返済期間も延ばせます。

メリットに比べてデメリットの方が少ないため、借金返済で困っている方はまず任意整理を考えてみると良いかもしれません。

弁護士と司法書士のかかる費用の違いとは？

弁護士や司法書士では、任意整理を依頼した場合の費用が異なることが多いです。

一般的に司法書士の方が依頼した場合の費用が安いですが、安いことだけを理由に司法書士に依頼することを即決するのは得策ではありません。

そもそも、費用の差異は弁護士と司法書士の職務領域の違いにあります。

護士は法律上発生するあらゆる問題につき、依頼者を代理して法律行為を行うことができます。そのため弁護士の場合、債務額が1000万円を超える場合や1億円を超える場合でも受忍して任意整理を行うことが可能です。

一方、司法書士の場合には債務額が140万円未満の案件しか原則扱うことができません。

したがって、司法書士に依頼するべきか弁護士に依頼するべきかは、自身の債務状況を適切に把握して自分に合った事務所に依頼することが大切です。

任意整理の費用の分割払いや後払いについて

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

任意整理を行う際には、弁護士や司法書士など法の専門家に支払う相談料や着手金、成功報酬や減額報酬などの費用が発生します。

相談料や着手金は初めに、報酬はついては和解成立後に一括というのが一般的でした。

しかし、和解成立後はすぐに債権者への支払いがスタートしますから法律事務所への支払いと重なってしまい、支払いの負担が大きくなり過ぎます。

そこで、分割払いにしたり、後払いに応じてくれる法律事務所が増えています。

一度に全額を工面するのが難しいという人は、分割払いに対応してくれる事務所を探すのがいいでしょう。また、任意整理後は安定した収入を確保できる人なら、後払いが可能な法律事務所を選ぶのも一案です。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

任意整理の手続き中に注意しなければならないことがあります。それは、弁護士や司法書士費用の支払いを滞納しないことです。

法律事務所では債務者を信頼して費用の後払いを認めているわけですから、その費用を滞納することは「約束を破る人」「お金にだらしのない人」などと判断される要因になり、事務所の信頼を失いかねません。

万が一、滞納してしまうと、最悪の場合は弁護士や司法書士が「辞任」してしまうこともありえます。

「辞任」とは、任意整理の案件の手続きが完了する前に仕事から手を引いてしまうことです。

弁護士や司法書士が辞任すると、任意整理手続きの続行ができなくなります。その結果、新たに専門家を探すことになり、手続きも費用も再度かかることになります。

分割払いは無理のない範囲で行う

任意整理の手続き期間中は債権者への支払いをしなくてすみますので、この期間中に弁護士や司法書士の費用を積み立てておくのが一般的です。

この積立金は和解成立後の報酬金などに充てられます。通常は、任意整理の手続きには6か月ほどかかりますから、実際には分割払いも最大で6～10回としている法律事務所が多いようです。

費用の支払い滞納で辞任などとならないためには、無理のない範囲での支払い計画が大事です。

債権者への返済も考慮しながら、法律事務所の専門家とよく相談して行うのがポイントです。

法テラスを活用すれば費用を抑えられる

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスとは、法による紛争の解決をはかるため、裁判など法律にかかわる制度をより容易に利用できるようサポートしてくれる機関です。 正式名称を日本司法支援センターといい、全国に設置されています。

業務の内容は法制度や相談機関に関する情報の提供、犯罪被害者に対する支援、民事法律扶助などです。

民事法律扶助とは、金銭的に余裕がなく弁護士や司法書士への報酬が支払えない人に対して、その費用を全額立替えてくれる公的制度です。 この制度を利用することで、諦めていた債務整理などの依頼を弁護士や司法書士にすることができます。

また民事法律扶助制度では、弁護士や司法書士に対する報酬や実費が定められているため、一般的な金額よりもかなり安い費用で済みます。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助の制度を利用する場合の手続きは、まず無料の法律相談がおこなわれ、援助を受けるための条件が確認されます。

条件の内容は資力が一定以下であること（月収・保有財産が一定以下）、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適していることなどです。

援助を申し込む際には収入を証明する書類や住民票、その他関係書類の提出が必要となり、その後審査が行われます。審査に通れば、援助が開始され、弁護士や司法書士への費用立替えがおこなわれます。

立替えてもらう費用に関しては、毎月分割で支払うことになります。ただし、生活保護を受けている場合は事件解決まで償還は猶予され、解決後に申請すれば免除される場合もあります。

任意整理の専門家費用を少なくする際の注意点

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大切

任意整理の専門家費用をできるだけ抑えたいなら、事務所の料金をよく確認することが不可欠になります。

事務所によっては着手金無料、報酬金無料を謳っているところもあるので、利用するといいでしょう。ただし、安易に決めてしまうのはやめましょう。

着手金無料の事務所は報酬金が高く、逆に報酬金が無料のところは着手金が高くなっている、というのがよくあるからです。

1つの項目だけに注目するのではなく、トータルでどれくらいの費用がかかるのかよく確認することが重要になります。

追加料金がかからないか契約前に確認する

法律事務所の料金はいろいろな要素が組み合わさって決まるため、素人には分かりにくい部分が多くなります。だからといって先方の言いなりになるのは危険です。

特に追加料金の有無は、契約前にしっかりと確認する必要があります。

事務所によっては一見安い料金を出しておいて、後から事務手数料や通信費などの名目で使途不明の費用を請求してくる悪質な事務所もあります。

余計な負担を被らないためにも、事前に十分注意しておきましょう。

必ず見積もりを取って比較する

事務所選びでは、できるなら複数の法律事務所を訪ねていろいろと比較してみましょう。時間はかかりますが、複数の事務所を比べることで相場が分かります。

高い費用をとるところはもちろんですが、任意整理の場合は極端に安い事務所も交渉を十分に行ってくれない可能性があるため危険です。

そういった事務所を選択肢から外すことができるので、失敗するリスクを減らすことができます。

相談料が負担になる場合は、無料相談を利用するようにしましょう。そのときに見積もりを出してもらえばより確実です。

費用を抑えるなら自分で特定調停を行う

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

任意整理は弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのが一般的ですが、自分で行うことも可能です。

自分で行えば専門家費用をカットすることができます。ただし、任意整理は裁判所を通さず債権者との交渉によって債務を減額する手続きであるため、素人では難しいというのが現実です。

裁判所を通さない手続きであるため、債権者が話し合いに応じる義務はありません。

素人が業者と交渉しようとしても、まともに相手をしてもらえないか断られてしまいます。もっと悪いところでは、知識のなさに付け込まれて不利な条件で和解させられてしまうというケースもあります。

実際に自分で手続きを始めたが、行き詰って結局専門家に依頼したという人も多くいます。

特定調停とは

特定調停とは、任意整理や個人再生と同様、債務整理の方法の1つです。

裁判所を介して債権者と交渉を行い、債務の減額や返済方法の見直しなどを行います。任意整理とよく似た手続きですが、間に裁判所に入ってもらうか否かという点で違いがあります。

特定調停は費用がかからないというメリットがあります。申し立てを行うための手数料は必要になりますが、裁判所に債権者との間に入ってもらえるため、高額な専門家費用を用意する必要がありません。

手続きも比較的簡単に行うことができます。

また、特定調停を申し立てた後の取立ては法律で禁止されているため、弁護士や司法書士に依頼することなく、取立てをストップできるというメリットもあります。

特定調停の費用

特定調停は他の債務整理と比べ、費用が圧倒的に安く済みます。必要になるのは収入印紙代と郵便切手のみです。

収入印紙代は申し立てに必要な手数料で、郵便局で購入後申立書に貼り付けて収めます。債権者1件につき500円分が必要になり、債権者が増えればそれだけ余分に必要になります。

郵便切手は裁判所から郵便物を送る際に必要になるもので、必要になる額は裁判所によって異なります。それでも数千円で足りる場合がほとんどです。

特定調停を行う際の注意点

特定調停にもデメリットは存在します。
まず手続きを全て自分が行うため、申立書や提出書類の準備が必要になります。

そこまで複雑な手続きは必要になりませんが、すべて専門家に任せてしまえる任意整理と比べると、手間がかかることは間違いありません。
また取り立て停止までに時間がかかるのもデメリットです。

専門家に任意整理を依頼した場合、専門家が以来を受けた時点で取立てが止まります。対して特定調停の場合は、申し立てが完了するまで取り立てはストップしません。

書類作成に時間がかかったり、手続きに手間取ったりすると、それだけ取り立て停止までに時間がかかることになるのです。

特定調停はメリットも多いですがデメリットも多いので、費用が安いからと安易に選択しないようにしましょう。自らの状況をよく分析し、メリットが大きい場合にのみ行うようにすることが大切です。

まとめ

債務整理の中で最も費用を安く抑えられるのが任意整理ですが、手続きに当たっては、どのような費用がどれくらいかかるのかを、あらかじめ把握しておくことが欠かせません。

任意整理では、基本的には弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼しますが、これは法的な知識を活かした交渉により、返済の負担を最大限に軽減し、自分で手続きを行う以上の利益を引き出すためです。

このため、専門家の手を借りず任意整理を行おうと考える場合には、メリットとデメリットを把握したうえで、どんな選択肢が良いかを考えることが重要になってきます。

また、着手金など初期にかかる費用のほかに、後日発生が見込まれる費用を事前に把握しておくことや、無料のサービスを受ける場合は対象となる範囲を確認しておくことも大切です。