任意整理と弁護士・司法書士について

任意整理をする際自分で行うのが難しいようなら、弁護士や司法書士に依頼すると良いでしょう。

では弁護士に依頼するのと、司法書士に依頼するのではどういった違いがあるのでしょうか。また依頼した場合には、どういった費用が掛かってくるのかも気になる所です。

今回は、任意整理を弁護士や司法書士に依頼する時の注意点や、違いなどについてご紹介します。

失敗しないための選び方も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理を知る

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに債権者と債務者で話し合い、利息や月々の返済額を減らしてもらえるよう交渉して債務を整理する手続き方法のことです。

弁護士や司法書士と賃金業者との交渉で返済方法を決め直すため、比較的手続きが簡単で、周囲に知られずに借金を整理することができます。

借金の元本そのものを減額することはできませんが、金利を再計算することで、多くの場合、今後の利息をカットし返済額を減らすことができます。

また返済期間を見直すことで、無理のない範囲で返済を続けられるようになります。

任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼するメリットについて

任意整理を専門家に依頼する大きなメリットとして、法律のプロである弁護士や司法書士が任意整理を受任した時点で取り立てがとまることがあげられます。

それによって、任意整理後の対策を練ることができ、生活を立て直していくことが可能です。

任意整理は、時間も手間もかかりますし法律的な知識も必要です。

そして、債権者と話し合うことで債務を減額するため交渉力が問われます。

そのため任意整理に精通した弁護士や司法書士に依頼することで手続きがスムーズに進みます。

また、任意整理は弁護士や司法書士の協力が必要になりますが、裁判所を通さない手続きで財産も処分しなくて済むため、家族にバレてしまうリスクを最小限に抑えることができます。

弁護士と司法書士は何が違うのか？

弁護士と司法書士の違い

任意整理とは弁護士や司法書士という債務整理の専門家が債務者の代理人として債権者と交渉し、借金の減額や利息を無くす合意を得るものです。

任務整理をすると債務者は、その後5年間は借り入れをすることはできなくなりますが借金苦の生活からは解放されます。しかし最近は任意整理手続きに応じない業者が増えてきていて、ますます専門家の手腕が試される時代になってきました。

そして専門家である司法書士と弁護士は代理できる業務に大きな違いがあります。

司法書士は任意整理を行う場合、債務者の借金額が140万円以下の案件しか代理人になることができません。もし裁判まで持ち込まれると訴訟を代理できるのは、訴額140万円以下を管轄する簡易裁判所に限定されてしまいます。

以上を踏まえて債務者は自分の借金額を考慮して、弁護士か司法書士、どちらかを選ぶことが必要になってくるでしょう。

弁護士に依頼するメリット

任意整理は交渉によって現在の返済額を減らす方法です。

内容的には返済期間を延ばして月々の返済額を下げ、元金のみの返済を目指します。こうした交渉は債務者本人では冷静な判断ができませんし、専門的な知識が必要なので弁護士や司法書士に頼む方が安心です。

金融機関からの借金が140万円以上の場合、司法書士は代理人になれませんから弁護士へ依頼した方が良いでしょう。

弁護士は法律のプロなので債権者との交渉から、裁判が発生した場合は書類作成、そして裁判所への申し立てや話し合いなどを行います。 このように全般的なサポートが見込めるので大きなメリットがあると言えます。

司法書士に依頼するメリット

司法書士は弁護士よりも費用の面では安いというメリットがあるので、借金額が140万円以下の債務者なら司法書士に頼む方が良いでしょう。

また任意整理は裁判所が介入せず個人間で和解交渉を行うものなので、裁判の代理人になれない司法書士であっても支障はありません。

それから例えば100万くらい金額を数か所の貸金業者から借金している債務者がいたとして、合計額が数百万に上ったとしてもそれぞれ140万円以下の借金が何個かあるという風にみなすことが可能です。そういう場合は一つの司法書士事務所に任せることができるでしょう。

無料相談を行っている司法書士の事務所も多いので、自分に合った司法書士を見つけるために様々に話を聞くことが大事です。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すると良いか？

任意整理をする場合、弁護士か司法書士のどちらかに依頼することになります。

債務を負っている上、さらに依頼することになるので、依頼費用にいくらかかるかは気になります。

依頼先を選ぶポイントは、債務の額です。

司法書士は140万円を超える案件を取り扱うことができません。それに対して、弁護士には制限がありません。

また司法書士は依頼費用が安い傾向がありますが、債務や過払い金の条件によっては、司法書士では対応が難しくなることもあります。

弁護士に依頼する場合でも、法テラスや弁護士会などの無料相談を利用するなど、費用を抑えることもできます。

任意整理を専門家に依頼しないで自分で行うことができるのか？

任意整理は、裁判所が関与しないため、法的な手続きは必要ありません。正しい知識と手順を知っていれば自分でできる手続きです。

任意整理は他の債務整理と違って、詳しい法律の知識は求められないものの、複雑な手続きです。

代理人がいない場合取り合ってくれず、利息もカットされないまま不本意な条件を突きつけられて強引に和解に持ちこむこまれることもあります。

それを防ぐためには知識や経験が豊富な弁護士や司法書士の専門家達に依頼することが問題解決の早道です。

専門家は普段から示談交渉などに対してやり慣れているので安心して任すことができます。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時にかかる費用

相談料

任意整理で弁護士や司法書士の法律事務所に代理人を依頼する際、最初にかかる費用が「相談料」です。

正式に依頼をする前に債務者である本人がどのような種類の借金を抱えているかという悩みを聞き、適切なアドバイスをしてくれます。

この相談の時点で債務者が任意整理を行うことによってどれくらいの借金減額ができるか、または過払い金は発生しているかということがわかります。

この相談により費用を取る事務所もいますが、無償相談を受け付けている事務所も多数あります。

着手金

相談を経てこの法律事務所に依頼をすることが決定したら、事務所に着手金を支払います。

弁護士や司法書士などの専門家に代理人を行う受任契約を交わしたら発生する、依頼料・初期費用にあたるのが着手金です。

着手金は契約を交わしてその場で支払うのではなく、契約後に支払うまたは分割での支払いも許可してくれる事務所もいます。

中には着手金ゼロという事務所もありますが、相場は担当する債権者1社あたり2〜5万となっています。

基本報酬

基本報酬とは、別名「解決報酬金」とも呼ばれる報酬金の基本的な費用です。

基本報酬は、専門家である弁護士・司法書士による代理人と債権者との和解交渉が成立し、任意整理が完了した時点で発生します。

報酬金は、日弁連（日本弁護士連合会）により成功報酬金の料金体系が決められており、費用の上限は1社あたり2万円以下となっています。 平均的な相場は2万円です。

中には着手金を高く設定し基本報酬は取らないという法律事務所もあります。

減額報酬

減額報酬とは代理人である弁護士・司法書士が債権者との交渉で、債務者の借金を減額することに成功した場合に発生する報酬金です。減額報酬は歩合制であり減額できた借金の割合によって決定されます。

その報酬金は減額できた金額の10％が上限とされており、例えば50万円の減額に成功した場合は、減額報酬は5万円までとなります。

この10％という数字は日弁連（日本弁護士連合会）が設定したもので、よって費用の相場も10％になります。

過払い金報酬

弁護士・司法書士による代理人は過払い金報酬も受け取る権利があります。

過払い金報酬金とは、債権者の会社で借り入れをしていた際、本来支払うはずではない高額な利息「過払い金」があるかどうかを調べ、過払い金を返還してもらえた時に発生する報酬金です。

余分な利息は本来は債務者のものなので、債務者とその代理人は返還請求をする権利があります。

過払い金は、債務者の取引履歴を取り寄せるとわかります。

過払い金報酬の金額は、日弁連が定めた上限で決まっており返還できた過払い金の20％以下となっています。相場も20％です。

弁護士や司法書士事務所の選ぶポイント

後払いや分割払いができるか

任意整理を弁護士や司法書士に依頼するときは、費用の支払い方法についてしっかりチェックしておきましょう。

任意整理を考えているのなら、経済的な余裕はあまりないはずです。

そんなときは後払いや分割払いができる事務所を選ぶと、専門家費用の負担が楽になります。

着手金の分割払いができる事務所もあります。しかし、着手金の支払いが終わるまで手続きを進めてくれない事務所もあります。依頼した時点で債権者に対し受任通知を送付するものの、その後数か月間、支払いが終わるまで交渉を始めないということです。

事務所と依頼主にはメリットが多いですが、債権者はその間待たされる訳ですから、非常に迷惑な行為になります。

中には訴訟を起こす債権者もいるので、交渉のスケジュールに関してはしっかり確認しておきましょう。

費用が明確でわかりやすいか

法律事務所の料金は一律にいくらと決まっている訳ではなく、事務所が自由に決定していいことになっています。

「着手金」「報酬金」「減額報酬」「過払い報酬」など複数の要素が組み合わさって料金が決定するため、結局全部でいくら必要になるのか分かり辛くなっています。

弁護士や司法書士を選ぶときは、この費用の総額が分かりやすく、しっかり明記されている事務所を選ぶようにしましょう。

少しでも分からないことがあれば質問し、しっかり答えてくれるかどうか確認することも重要です。可能なら相談の時点で見積もりを出してもらうことをおすすめします。

依頼の際は必ず書面で費用の内訳を出してもらい、どの段階でいくら払うことになるのかはっきりさせておきましょう。

法テラスを活用することができるか

専門家費用を少しでも抑えたいときは、法テラスを利用するのも一つの方法です

法テラスは国が運営する法律相談の総合窓口で、無料相談や弁護士や司法書士の紹介など、いろいろな業務を行っています。

法テラスでは民事法律扶助制度という制度を利用することができます。これは低所得者向けに作られた制度で、法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるというものです。

立て替えてもらった費用は、任意整理が無事完了した後、月五千円ずつ返済していくことになります。

依頼の際大きなお金が必要なくなるので、経済的に余裕がなくても任意整理を開始することができます。

また、弁護士や司法書士に支払う報酬金自体が大幅に安くなるというメリットもあります。

専門性や実績はあるか

法律事務所は、相続問題や成年後見業務、離婚相談などいろいろな業務を行っています。そのため、全ての弁護士や司法書士が債務整理について詳しいという訳ではないのです。

特に任意整理は相手方との交渉が重要になるため、債務整理に詳しく、かつ実績も豊富な法律事務所を選ぶ必要があります。

最近オープンしたばかりの律事務所はノウハウが十分でない場合があるので、確認が必要です。

さらに老舗事務所であっても専門は別という場合があるので、事務所についてホームページなどで事前に情報を集めておきましょう。

知人の弁護士や司法書士を紹介してもらう、という場合は特に注意が必要です。

債務整理専門ではないのに、なまじ知人の紹介だけに断り辛く、満足のいく結果にならなかった、という事態に陥ってしまうかもしれません。

信頼できる事務所かどうか

法律事務所の中には、依頼人の利益よりも金儲けを重視している悪徳事務所も残念ながら存在します。そういった事務所にひっかからないためにも、見極めは非常に重要になります。

話を碌に聞いてくれない、一般的なことばかり並べて自分に合った提案をしてくれない、説明不足なまま契約を急かしてくる、そういった事務所は避けた方が良いでしょう。

信頼できない事務所では、結局納得いく結果には結びつきません。

話しやすさ、印象といったフィーリング部分も大切です。人間同士のことなので、やはり相性もあるのです。

家族や友人にも話し辛い内容を聞いてもらわなければならないので、話しやすいかどうかは重要なポイントになります。

多くの事務所では無料相談を行っているので、是非複数の事務所を訪れて多くの弁護士や司法書士と話してみてください。

まとめ

任意整理を行う場合には、金利や法律に関する正確な知識が必要ですので、弁護士や司法書士の力を借りるのが得策です。弁護士や司法書士であれば債権者への交渉も慣れています。

ただし、今回ご紹介したような費用が発生することは覚えておかなくてはなりません。

基本的に弁護士より司法書士の方が各種費用は安めに設定されていますが、事務所ごとで料金形態が異なりますので、今回紹介した費用内訳を参考に、事前によく確認しましょう。

事務所によっては、後払いや分割払いができるところもあります。

信頼できる事務所を探すためには、初回無料相談などを利用して、実際に弁護士や司法書士と面接して自分自身で専門家の雰囲気を確かめることも大切ですので、口コミだけに頼らず自分自身で信頼できる事務所を探してみてください。