債務整理を失敗しないために弁護士・司法書士に依頼する

多額の借金を抱えてしまい、やむを得ず債務整理を行う場合があります。その際、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼することができます。

しかしどちらに依頼した方が良いのか、費用はどのぐらいかかるのかなどの様々な疑問が出てくるのではないでしょうか。

ここでは、債務整理を専門家に依頼するメリットや費用、事務所の選び方について詳しく解説していきます。

債務整理の代理人を弁護士や司法書士に依頼するメリット

債務整理の中には個人で手続きを進められるものもありますが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば様々なメリットを得る事が出来ます。

債務整理には様々な法律的な知識が必要であり、個人で行う場合はそれらを自力で調べながら手続きを進めなければなりません。専門家に依頼すれば時間や手間を大幅に省く事が出来る為スムーズに手続きを進める事が出来るでしょう。

また、債務整理を引き受けた時点で専門家は「受任通知」という書類を貸金業者に送付する事になります。この受任通知には貸金業者から債務者に対する取立て・督促を法律的に止める効果があります。

取立てが収まる事で精神的に落ち着きが得られる事は大きなメリットと言えます。

手続きや交渉が難航した場合は債務整理の場が裁判所にまで発展する事になりますが、予め弁護士に依頼しておけば状況を把握した法律の専門家に引き続き法廷の場で手続きを継続してもらえます。

弁護士と司法書士の領域の違いと特徴

弁護士と司法書士の違い

債務整理を行なう方法には様々な種類がありますが、弁護士に依頼すると全ての裁判所に対して本人の代理人として動けるので、本人が行わなければならないことは、最小限で済みます。

弁護士ならば、取り扱える借金の額に対して上限が無いので、最初から最後まで債務整理を任せることが可能です。一方、司法書士が扱える借金額は140万円以下と定められているので、借金額が多い人はそもそも司法書士に依頼出来ません。

なぜなら、司法書士の法廷代理権が及ぶ範囲は簡易裁判所迄と定められており、簡易裁判所では140万円以下の事件についてのみ取り扱えます。

また、個人再生や自己破産の申し立ては簡易裁判所では出来ず、地方裁判所に行う必要があるので、司法書士に依頼しても代理人となることは出来ないことから、あくまでも本人申し立てとなってしまう点に注意が必要です。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリットとして、最初は任意整理の対象となる案件だったとしても、債務調査を進めた結果として個人再生手続きが望ましい場合には、そのまま代理人として本人にとってメリットが最大となるように途中から方針変更が可能です。

取扱可能な借金額に上限が無いので、最初に想定していた債務総額よりも増えてしまっても、債務整理の方法を修正する程度で担当者を変わる必要がありません。

最初から最後まで一貫した手続きを依頼出来ることに大きなメリットを感じられるでしょう。

債務整理は、依頼時には分からなかった債務状況が後から判明することがあるので、全ての案件に対して対応出来る弁護士に依頼しておくメリットは大きいでしょう。

司法書士に依頼するメリット

債務整理を司法書士に依頼するメリットは、弁護士よりも安く設定されている傾向にある費用にあります。

債務整理の中でも任意整理を行なう際には、元金の減額を期待出来ないので、なるべく専門家費用を安く済ませることが返済計画を考える上で重要です。

司法書士と弁護士のどちらにも依頼可能な任意整理では、見積もりを取得して司法書士の方が安ければ、交渉力に問題ないことを確認した上で依頼すると良いでしょう。

借金額が多くなれば、弁護士にしか依頼できませんが、140万円以下の借金に収まるケースでは、債務整理によって減額できる金額に限りがあるので、少しでも専門家費用を圧縮させて、返済額を確実に支払えるように準備することが重要です。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するべきか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

債務整理の中でも、特に自己破産や個人再生を希望するのであれば、裁判所に申し立てを行うことになります。その場合に代理人となれるのは弁護士だけで、司法書士には認められていません。

もしも代理人となることができない司法書士に依頼すると、本人が行う手続きのアドバイスだけなので、手続きなどで本人自らが裁判所に足を運ぶことになります。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

債務整理の中でも、裁判所を通さない任意整理であれば、当事者間での話し合いで可能です。もちろん弁護士であれば、いずれの債務整理でも代理人になることができます。

一方、司法書士は、認定司法書士に限って個別案件ごとに140万円以下の任意整理を行うことが認められています。

2社からそれぞれ100万円の債務があるケースでは、合計額こそ140万円以上になりますが、2件とも認定司法書士に依頼することができるのです。

案件の制限に問題がなければ、一般的には弁護士に比べると司法書士に依頼した方が特に費用面でメリットが期待できるでしょう。また140万円を超えるケースでも、本人が任意整理を行うのであれば、司法書士がアドバイスを行うことに問題はありません。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

債務整理には、裁判所で行う自己破産や個人再生、当事者間で行う任意整理があります。

任意整理であれば、扱う金額によっては司法書士でも代理人になれますが、あくまでも条件などが適した場合に限られます。弁護士であれば、債務整理の種類や金額の制限もなく代理人になることができます。

その意味では、債務整理を行うなら弁護士の方が分かりやすくて都合が良いです。また債務整理は債権者を含めた関係者に納得してもらう必要があります。

法律で交渉が認められているとは言っても、司法書士の権利を知らない債権者であれば、交渉そのものが難しいケースもあるでしょう。 トータル面で考えると弁護士であれば代理人が務まるので、債務整理もスムーズに解決するでしょう。

弁護士や司法書士の専門家にかかる依頼費用について

任意整理の費用

任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼するときにかかる費用は、相談料、着手金、成功報酬、減額報酬です。

ただ、任意整理を依頼する人は経済的に困難な状況にある人も多いことから、相談料を無料にしている事務所もかなりあります。

仮に有料だとすると、30分で5，000円くらいです。

着手金は依頼をして契約が成立した時に支払う費用ですが、債権者1社当たり2～5万円が相場となっています。

成功報酬はどういう費用かというと、名称の示す通り任意整理が成功して債務の減額ができた時に支払う報酬です。相場では1社につき2万円となっていますが、着手金が高い場合は無料になることもあります。

減額報酬は債務の減額幅に応じて支払う報酬です。こちらの相場は減額された金額の10％程度です。

個人再生の費用

個人再生を弁護士や司法書士に依頼すると着手金、報酬金が必要ですが、住宅ローン特則も利用する場合はその費用も準備する必要があります。

着手金については、弁護士の場合はすべての手続きにかかわることから、相場が30～50万円となっています。

司法書士に依頼した場合は書類の作成と提出が主な業務なので、少し相場が安くなって15～25万円くらいになります。個人再生の場合は報酬金を無料にしている事務所も多いですが、有料の場合は20万円程度が相場です。

住宅ローン特則を利用する場合は、これらの費用に10万円くらい上乗せされます。

それから、個人再生の手続きでは裁判所に申し立てをする必要があるので、申立手数料や予納金として22，000円が必要になってくる上に、個人再生委員が選任されるとその報酬として15～25万円を支払わなければいけません。

自己破産の費用

自己破産の手続きを専門家に頼む時は、着手金と報酬金を支払うことになります。

弁護士に依頼すると、着手金の相場は20～30万円程度です。司法書士の場合は相場が15～30万円くらいでしょう。

これは同時廃止の場合で、管財事件となると新たに費用が必要になってくることもあります。

報酬金については、個人再生と同じく無料としているところも少なくありませんが、費用が掛かるとしたら20万円程度と見ておけばいいでしょう。

自己破産も裁判所が関係する手続きなので、申立手数料や予納金、郵便切手代を納めます。申立手数料は1，500円くらい、予納金は同時廃止の場合2万円程度、少額管財の時は20万円前後、通常管財では50万円以上です。

郵便切手代は債権者の数によって違ってきますが、2，000～1万円くらいです。

弁護士や司法書士の事務所の見極め方について

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

債務者が最初にぶつかる壁は「どこの事務所に依頼をしたらいいのか」ということです。

ネットで調べてみても法律事務所は数多くあり、事務所の評判や口コミが掲載されたサイト、ランキングサイトなども多くあります。 しかしそのような情報は裏付けのない情報ばかりで信用していいものか疑わしいことが多いです。

またネットで派手に宣伝をしている事務所は営利目的の悪徳事務所であることが多く、このような事務所に依頼をすると高額な費用を取られてしまいます。

悪徳事務所であるかどうかを見極めるには、ネットだけの情報ではなく、直接電話をするか訪問をして相談をすることです。

実際に事務所へ行きその雰囲気を知ることで真面目に債務整理を行ってくれるか、営利目的かどうか見極めることが大事です。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

弁護士・司法書士の法律事務所は法律のプロたちが運営している事務所なので、債務整理以外の法律に関する事件・トラブル全般も担当しています。

そして「この案件はたくさん手がけて実績がある」と事務所ごとにそれぞれ得意分野があります。

もし債務整理に不慣れな事務所に依頼をした場合、せっかく安くない費用を払って代理人を任せても良い結果が出ない可能性があります。依頼をする事務所は債務整理に関する知識と経験、実績のある事務所を選ぶことが大事です。

債務整理を得意分野としている事務所を見つける方法は、事務所のホームページを見ることです。それぞれの事務所のホームページには宣伝材料として過去の実績が掲載されています。

その実績に債務整理に関することが多く掲載されている事務所は、債務整理を得意としている証拠です。いろいろなホームページを見て、債務整理の実績を比べてから事務所を選びましょう。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

弁護士・司法書士の法律事務所に債務整理の依頼をする際、良い事務所か悪い事務所かを見極めるポイントは、料金体系が明確であるかという点です。

特に事務所ホームページにて費用が安いことを大々的に宣伝している事務所は要注意です。

そのようなホームページは一部の都合の良い情報だけ目立つように掲載して、他の情報はサイト内の目立たないスペースに記載、あるいは記載していないというパターンがあります。

安さにつられてそのような事務所に依頼をしてしまうと、後になって契約前に聞いていない追加料金などを取られることもあります。

また良い事務所は料金体系が明確ではっきりとしている事務所です。それでも料金について理解できない点がある場合は、契約をする前に電話か訪問で料金に対する疑問を直接ぶつけるようにしましょう。

費用は相場と比べて高くないか

弁護士・司法書士などの専門家が運営している法律事務所に債務整理を依頼する場合、債務者にとって重要なのが「いくらくらいの費用がかかるのか」ということです。

債務整理を専門家に依頼し債権者との交渉が成立すると、債務者は専門家に報酬金を支払うことになります。

しかしこの報酬金とは上限が決められていないので、債務者はいろいろな事務所のホームページを見て料金を確認して相場を出す必要があります。

特に任意整理の際、あまりにも安価に設定している事務所は注意です。それだけ安価に設定しているということは、それ以外の作業で手抜きをするなど裏があることが多いです。

法テラスを活用できるか確認する

債務整理での事務所選びの大事な点は「その事務所は法テラスを活用できるか」という点です。

法テラスとは総合法律支援法により国が設立した法律に関する総合機関です。正式名称が「日本司法支援センター」で法律に関するトラブルを受け付ける総合窓口として全国で運営されています。

法テラスと契約をしている事務所の場合、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用することができます。この制度は経済的に余裕がなく債務整理がしたくてもできない方が利用できる制度です。

専門家への依頼費用を立て替えてもらえる、または自己破産の場合は裁判の費用を減額してもらえる、といったことが可能になります。

民事法律扶助制度を受けるには、債務者にある程度の収入があるなどの条件を満たす必要があります。債務者にとっては強い味方となる制度なので、弁護士・司法書士の事務所が法テラスと契約している場合は安心です。

まとめ

借金の返済が遅れがちだったり、他の金融業者からの借入で返済したりを繰り返しているのなら、弁護士や司法書士などの法律の専門家に一日でも早く債務整理の相談をすることをおすすめします。

専門家へ相談することで借金問題の解決に向けて踏み出せます。

債務整理は個人でも手続きは可能ですが、法律や手続きに詳しくないと時間がかかります。また、債権者も素人と専門家では対応が異なり思うように借金が減らないことも考えられます。

専門家へ依頼すると費用が心配だという方も少なくありません。しかし、債務整理の実績のある専門家は依頼者の状況を理解し後払いや分割払いに対応しているところも多くあります。

費用を抑えたい場合は法テラスを活用しても良いでしょう。